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【777コラム】パチンコ業界が抱える誤解と、パチンコ“合法化”で2000億円税収増?カジノ合法化に伴うニュースまとめの二本。

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まずはおーぷん2ちゃんねるのニュースからお届け致します。
記事下部には管理人の一人 によるコラムも書き添えておりますので、
宜しかったらご覧頂けます様お願い申し上げます。

1: ぱぐたMK-Ⅱφ◆FdDsU0B5ivx5 2014/05/16(金)12:28:42 ID:5HGFLnHmz
 安倍政権が解禁を目指すカジノ市場について意見交換する国際会議『ジャパン・ゲーミング・コングレス』が14日から16日まで、東京都内で開かれている。カジノの本場、ラスベガスやマカオ、香港から日本市場参入を目論むカジノ運営会社の幹部が集結。日本からはカジノ推進派議員や研究者が参加した。

 一方、従来からの日本の“ギャンブル”であるパチンコは、遊技人口の高齢化などで衰退の一途を辿っている。カジノという強力なライバルの出現で、「グレーゾーン」からの脱却など、生き残りを賭けて業界のあり方そのものを見直すべきだという意見も出始めた。カジノ解禁はパチンコにとどめを刺すか。海外メディアも注目している。

【世界が日本のカジノに商機を見出す】
 『ジャパン・ゲーミング・コングレス』の開催を伝えたブルームバーグは、「カジノ推進派は、世界の注目が日本に集まる東京五輪までに開業し、観光の目玉にしようとしている」と報じる。

 日本のカジノ市場は年間4兆円に達するという試算もあり、海外の運営会社は今からこぞって1兆円規模の投資を表明しているという。たとえば、世界最大のカジノ運営会社『ラスベガス・サンズ』は日本事務所を開設して1兆円を投資する準備を進めており、香港の『メルコ・クラウン・エンターテイメント』は、日本企業と合弁会社を設立して上場する戦略を立てている。

 しかし、肝心のカジノ解禁法案の審議入りは遅れている。当初目指していた4月下旬の審議入りは見送られ、推進派議員らは今、5月下旬の衆院審議入りに向けて働きかけているという。超党派議員団の会長を務める自民党の細田博之幹事長代行は、東京五輪前の開業へのタイムリミットとされる今期通常国会での成立を目指すとしている。

【パチンコにも「賭博税」?】
 一方、ロイターは、カジノ合法化に向けた動きが、パチンコへの新たな課税や法整備を求める議論に火をつけたと報じている。カジノが合法化されれば、パチンコだけが“グレーゾーン”にとどまるわけにはいかない。パチンコも明確に合法化しなければ存続が難しくなるという考え方だ。そうなれば当然、パチンコ以外の世界の合法ギャンブルに課せられている「賭博税」も支払わなければならなくなる。

 また、そうした「パチンコ法」を制定して換金システムを明確化し、店内で正式に換金を行うべきだという声も業界の一部で強まっているという。ただし、業界内の有力なロビー団体は、国が定めた枠組みの中で合法化したうえで、現状のシステムを維持したい考えだという。

 ロイターは、これらのパチンコ「合法化」による税収は「入手した提案書によれば年間20億ドル程度になる」と見積もっている。

〈続く〉

ソース
NewSphere 2014年05月15日11時30分
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/8834698/

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【海外紙】“若者離れ”で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か?

1: のヴぁ◆mRvlk.cFo6 2014/04/15(火)13:37:33 ID:MMBbSYwRA
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 カジノ解禁を推進する法律「IR推進法」が、今期国会で本格的に審議入りする見通しだ。日本にとって新しいギャンブルの解禁が秒読み段階に入った一方で、これまで全国を席巻してきたパチンコの遊技人口が大幅に減少している。

 一部の海外メディアも、この「世界標準」のカジノ解禁の動きとともに「日本だけ」のパチンコの衰退を報じ、日本におけるもう一つのグローバル化の動きに注目している。

【中略】

小規模なパチンコホールが廃業に追い込まれている一方で、業界大手はパチンコに見切りををつけ、解禁を見越してカジノ経営に軸足を移しつつあると報じる。同紙によれば、例えばパチンコ台メーカーのセガサミーは、国内で経営難のシーサイドリゾートをカジノ用地として買収したほか、韓国の運営会社と提携してソウル近郊にカジノ建設を計画しているという。

 パチンコホール運営会社、ダイナムもカジノ運営に参画するため、複数のアジアの運営会社と提携に向けて協議を重ねているという。同社の佐藤洋治・取締役会議長は9日付のロイターのインタビューに答え、パチンコホール運営のノウハウを持つ国内地方都市に絞り、マカオ、韓国などの運営会社と提携してカジノ開設を目指していると明かした。

 FT紙が報じた投資会社の試算によると、日本に10数カ所カジノができれば、年間400億ドル程度の収益が見込まれるという。これは世界最大の市場を持つマカオより約100億ドル少ない計算になる。
 
 同紙は、今の日本の若者は「親世代よりも可処分所得が少なく、モバイル端末用のゲームに消費することを選ぶ」と、パチンコのみならずギャンブルそのものに関心がないと論じる。そして、上記のようなカジノの収益も「ほとんどが中国人観光客からもたらされると見られている」としている。


記事抜粋
全文はソースにて
http://newsphere.jp/business/20140414-3/


オープン2ch 【海外紙】“若者離れ”で斜陽のパチンコ業界、カジノ経営に本腰か? より


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【参院選】維新・橋下氏「パチンコ屋がこれだけあるんだから、なんでカジノの解禁ができないのか」

220px-Casino_slots2.jpg
wikipediaカジノより

1: そーきそばΦ ★ 2013/07/07(日) 19:07:12.23 ID:???0
■橋下徹・日本維新の会共同代表

 (自民党の公約では)外国人観光客を2030年までに3千万人に増やすらしい。今が800万人。
10年ちょっとでどうやって2200万人増やすんですか。やるべきことは決まっているんです。もう結論は出ている。
カジノの解禁。これしかない。やってないのは東アジアで日本だけ。お金のある日本人、
お金のある外国人は全部日本を通り過ごしてシンガポールでお金を落としている。
パチンコ屋がこれだけあるんだから、なんでカジノの解禁ができないのか。今も僕がカジノ解禁なんて言ったら、
2割くらいの人は首をかしげていた。これ言ったら選挙でものすごい反対をくらうんじゃないかと政治家はみんな心配してる。
だからカジノの解禁なんて言えない。選挙を恐れて、今までの政治家はできなかったんです。(千葉県柏市での街頭演説で)

ソース 朝日新聞
http://www.asahi.com/politics/update/0707/OSK201307070015.html


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【政治】 日本維新の会、カジノ法案を今国会に提出へ

1: 影の軍団子三兄弟ρ ★ 2013/04/08(月) 10:30:54.59 ID:???0
日本維新の会は、地域の観光振興や雇用の創出につなげようと、国内では禁止されている、カジノを中核とした
複合型の観光施設の整備を推進する法案をまとめ、今の国会に提出したいとしています。

カジノは、現在、国内では禁止されていますが、超党派の国会議員でつくる議員連盟が、カジノを中心とする観光振興を目指して活動しているほか、
一部の地方自治体も認めるよう求めています。

こうしたなか、日本維新の会は、地域の観光振興や雇用の創出につなげようと、
カジノを中核とした複合型の観光施設の整備を推進する法案をまとめました。

それによりますと、国が地方自治体の申請を受けてカジノを設置できる特区を認定し、
特区では、民間の事業者が、カジノにホテルやレクリエーション施設などを併設した複合型の観光施設を設置して、運営できるとしています。

また、内閣府に「カジノ管理委員会」を置き、カジノに参入する事業者の認可を行うとともに運営状況を監視して、
不適切な場合は処分を行うとしているほか、政府に対して、暴力団の排除や青少年の保護などの取り組みを義務づけています。

維新の会は、この法案を今の国会に提出したいとしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130408/k10013746651000.html

2ch 【政治】 日本維新の会、カジノ法案を今国会に提出へ より
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